ブルドックの新株予約権行使、スティールが差し止め請求

　米投資ファンドのスティール・パートナーズは13日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中のブルドックソースが打ち出した新株予約権の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。同日午前に行われたスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表とブルドックの池田章子社長の会談が物別れに終わったことから、法廷闘争に踏み切ったとみられる。

　ブルドックが計画している対抗策は全株主に新株予約権を割り当てるが、スティール分は普通株に転換せず、代わりに現金が支払われる仕組み。新株予約権が行使されれば発行株式が増加し、スティールの株式保有比率は現在の約10％から約3％まで減少する。

　スティールは「一般株主とは著しく差別的に取り扱っており、株主平等原則に反する」と主張。新株予約権の発行差し止めと株主総会での決議差し止めを申請した。
（NIKKEI　NET　より）

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